「女性への支援を」
5月20日に、愛媛県議会自民党会派として、緊急要望を提出しました。
感染拡大により女性の非正規雇用労働者の解雇や休業・シフト減による収入の減少が顕著になっている他、DV相談件数や自殺の増加、女性の家事・育児・介護の負担感の増大など、雇用面や生活面で女性への強い影響が懸念されています。
自民党の渡部幹事長、福良政調会長、黒川県議から、宇佐美県民環境部長へ以下の要望を行いました。
1. 女性への相談支援体制の充実強化
2. 市町、関係団体等と連携した支援体制の構築
3. 女性を支援する人材の育成強化
4. 「生理の貧困」を始めとする問題への対応
5. 地域における女性活躍の推進について
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