「地域を守り　未来を創る」

　愛媛県議会議員　山﨑ひろやす

愛媛県議会議員として

◉所属会派　

自民党

◉常任委員会

観光スポーツ文教警察委員会　副委員長（令和６年度）

経済企業委員会　副委員長(令和5年度)

環境保健福祉委員会（令和４年度）

経済企業委員会（令和３年度）

スポーツ文教警察委員会（令和２年度）

農林水産委員会（令和元年度）

◉特別委員会

防災減災エネルギー対策特別委員会（現期）

少子高齢化人口減少特別委員会（１期）

◉政党役職

自由民主党愛媛県支部連合会

広報委員長

組織対策副本部長

学生対策副部長

私のプロフィール

私は1963年生まれの61歳。久万高原町で生を受けて15歳で松山の高校へ。妻、長男の３人家族。

昔から頼まれることが嫌と思わない性格で人の先頭に立つ役回りを引き受けて来ました。

みなさんと意見を交わし、みなさんの声を形にしていく、それがわたしの生き方です。

◉学歴

昭和38年 久万高原町生まれ

昭和54年 久万町立畑野川中学校 卒業

昭和57年 愛媛県立松山西高等学校 卒業

昭和61年 松山商科大学経済学部 卒業

◉その他の活動

愛媛県モルック協会　会長

済美平成中等教育学校PTA　顧問

松山青年会議所シニアクラブ　役員

NPO法人四国スポーツ環境リレーション　副理事長

愛媛県立松山西高・中等教育学校同窓会　監事

愛媛龍馬の会　事務局長

日本防災士会愛媛県支部　理事

（公社）日本道路協会　会員

【過去】

松山青年会議所シニアクラブ 会長(平成29年度)

砥部町宮内小学校PTA 会長

伊予郡市PTA連合会　理事

愛媛県私立中学高等学校保護者連合会　副会長

済美平成中等教育学校PTA  会長　

◉資格

剣道二段

防災士

◉趣味

モルック　アウトドア・キャンプ

私の志

見る、聞く、感じる。

そして行動する。

未来の創造への提言。

急速に変化を深める現代。

地方は、産業構造の想定を越える変化と人口減少に、未来の姿を描けなくなっています。振り返れば、そうした変化は突然起きたわけではありません。人口減少問題は30年も前から指摘され、産業構造の変化は日々に感じていました。

南海トラフ地震も30年内に70%の確率で起こると言われ、日本土木学会の試算では損失額は1140兆円を超えると言われ「日本が最貧国になる可能性がある」と指摘されています。人口減少の30年と同じように、手をこまねいているわけにはまいりません。

NEWS（令和6年9月定例会一般質問）

愛媛県議会令和6年度9月定例会において一般質問に登壇しました。

能登半島における地震と豪雨災害、災害時の孤立を防ぐ強い道路のネットワーク、スマート農業の推進、林業における大径木の活用、ソウル便の活用推進、マイナ保険証の利用状況と今後についてなど６項目の質問を行いました。

　大規模災害時に避難所の生活環境を確保するため、どのように取り組んでいるのか。

　気象庁が今年６月から先月の全国の平均気温は統計のある１８９８年以降で最も高かったと発表した。先の台風１０号の進路は迷走し、専門家にも予測が難しいとされた事は記憶に新しく、主な原因は日本海の海水温の高さであったとされる。また、熱中症で救急搬送される人も増加している。

　このような高温時の災害では、避難所の冷房設備が必要であり、台風１０号の際、冷房が無いことを理由に開設されなかった避難所があると聞く。

　一方、能登半島地震では、厳しい寒さにより低体温症のリスクが生じており、避難所の暑さ・寒さ対策は極めて深刻な課題である。避難所に指定されている観点から、学校の体育館への計画的なエアコン整備が必要であると考えるが、まずは発災後のプッシュ型支援により冷暖房器具を速やかに各避難所へ配備できるよう、平時から国との連携を深めてほしい。

　また、同地震は元日に発生し、避難所には帰省中に被災した人を含め多くの避難者が身を寄せ、物資が瞬く間に底をついた事例があったため、十分な備蓄の重要性を再認識するとともに、避難所運営を支援する市職員のマンパワー不足も問題となったことから、自主運営態勢の強化も必要である。

　過酷な避難生活は、災害関連死につながるおそれがあるほか、被災者の心身の負担を増大させ、生活再建への歩みを大きく阻害する要因にもなりうる。

【県の回答】

　発災直後、一時的に避難者を受け入れる避難所は、地域の自主防災組織等による自主運営が基本であるが、避難者の心身の健康を維持するためには、市町が、平時から地域の自主運営体制の充実・強化を支援するほか、食料や生活物資等を確保するとともに、避難所開設後は、速やかに暑さ・寒さ対策を行うことが極めて重要である。

　県では避難所支援のため、西日本豪雨災害で国と連携して実施したエアコン等のプッシュ型支援を踏まえ、令和２年度から、冷暖房器具を含めた物資の迅速な支援に向け、オンラインを活用した国との合同訓練を重ね、連携強化に取り組んでいるところ。さらに、避難が長期化した場合に 、市町の備蓄を補完し、住民ニーズに対応できるよう、民間企業等との応援協定による流通備蓄を確保しており、速やかに市町を支援する態勢を整えている。

　また、能登半島地震の支援で得られた気づきや国の自主点検レポートを踏まえ、県が避難所ごとの運営マニュアルのひな型を作成し、市町に対し自主防災組織等も参画したマニュアル整備を促すことで、避難所の自主運営体制の充実・強化を図ることとしており、引き続き、国や市町、協定締結企業等と緊密に連携することにより、大規模災害時における避難所の生活環境の確保に努めてまいりたい。

　松山市と高知県を結ぶ国道３３号線には連続雨量規制区間がある。

　近年の豪雨の度に通行止めになり生活に大きな支障が出ている。緊急輸送道路である国道３３号は、南海トラフ地震発生の際、瀬戸内側と太平洋側を結び、救助や救援に欠かせない命の道となる。また、四国カルストへ向かう国道４４０号を生かすためにも国道３３号の整備が急がれる。国管理道路ではあるが、県においても国道３３号の重要性に対する認識を更に高めてほしい。

　緊急輸送道路は、そのネットワークのどこかに未整備区間があれば、災害時の避難を妨げ、救援活動を遅らせることから、大規模災害時に一人でも多くの命を救うため、早急な全線整備を強く望む。

【県の回答・知事答弁】

　緊急輸送道路は、大規模災害時における救助活動や救援物資の輸送等を支える「命の道」であり、速やかな復旧・復興に必要不可欠な基盤であるため、気象災害が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震が切迫している状況の中、ネットワーク構築に向けた道路の整備や機能強化は、極めて重要な課題と認識している。

　このため、緊急輸送道路の整備を重点的に進め、県が管理する路線では、８割を超える道路延長で２車線化を実施したほか、危険な法面の対策を約９割完了 させている。

　引き続き、都市部や国道４４０号小村地区など中山間地域の道路改築等により、災害に強い道路の整備を推進するとともに、国等とも連携しながら、ネットワークの軸となる高速道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化、松山外環状道路などの整備を進めることで、安全性や信頼性の一層の向上に努めている。

　今後とも、県民の命と暮らしを守るため、着実に事業を推進するための予算確保について国へ強く要望するとともに、能登半島地震においても課題となった、多重性の確保等につながる整備を進め、更なる機能強化が求められている国道３３号の防災対策などについても関係機関と連携しながら必要性を訴えていくことで、大規模災害に備えた強靭な緊急輸送道路ネットワークの構築に全力で取り組んでまいりたい。

 　日本の食糧自給率は未だに低い。農業を取り巻く環境は少子高齢化・人口減少に伴う担い手不足が続く。

　一方、農業分野においてＩＣＴ等の先端技術を用いた生産技術の開発が進められ、数多くの技術が実用化されており、スマート化が進んでいる。県においても、飛躍的な生産性向上が可能となるスマート農業技術の速やかな現場実装により儲かる農業を実現するため、人材育成、技術開発・実証及び社会実装の加速化を図らなければならない。

　農家として一番苦労する作業は農薬散布や水やりであり、先日、農業用ドローンの新型機のデモンストレーションを見学したが、機体自身が面積や高低差を測量し、電柱や電線などの障害物を検知、最適な飛行ルートを設定するほか、散布する液体の粒の大きさまで調整できるなど想像を超える性能であった。

　柑橘や水稲の農家が、作業の効率化・省力化に効果が高いと導入を希望しているが、機器の価格が高く、技能認定資格の取得が必要である。このようなドローンの活用を始め、農業のスマート化を進めるには、中山間地域の小区画水田や急傾斜地の多い本県の実情を踏まえる必要がある。

【県の回答】

　担い手の減少や高齢化の進行により、産地の生産力低下が懸念される中、将来にわたって本県農業を維持・発展させるためには、デジタル技術を活用した省力化や高品質化を図ることが重要との認識の下、「愛媛県スマート農業推進方針」を策定し、中山間地域を多く抱える本県の生産環境や栽培状況に適応した「えひめ型スマート農業」の技術開発と現場への早期普及に取り組んでいる。

　具体的には、中山間地の小区画水田での、走行アシスト機能を持つ田植え機やスマホで操作が可能な自動給水装置の導入をはじめ、急傾斜園地等での遠隔操作によるかん水・施肥管理、ドローン防除に適した樹形改造等による省力化や、 高品質化に向けた、衛星画像解析データを活用した米の栽培管理や低コスト環境計測機器の野菜栽培への導入など、生産現場の実情に即した独自の技術開発や現場実装を進めるとともに、ドローン等の機器整備を支援し、スマート技術の定着を後押し。さらにトライアングルエヒメにおいて、民間事業者と連携し、生体情報の計測技術を活用した高糖度トマト栽培や熟練農家の栽培ノウハウの可視化等に取り組むほか、ひめカレでの農業ＤＸ公開講座やドローンの飛行実習等によるデジタル人材の育成にも注力しており、これらの成果も踏まえながら取組みを加速し、 本県農業の持続的発展に繋げてまいりたい。

　国土の３分の２を占める森林は、人工林の６割が５０年生を越えて利用期を迎えている。その蓄積は人工林を中心に毎年約６,０００万㎥増加。戦後に植栽された人工林では高齢級化・大径木化が進んでいるが、長らく続いた国産材の需要低迷から間伐等の作業が十分に施されなかったことにより、高品質な製材品にすることが難しい大径木は、需要や用途が限られ、どのように活用していくかが課題となっている。

　本県においても、人工林面積の４分の３以上に当たる１７.５万ｈaが利用期である５０年生を超え、その蓄積は３０年前の２倍に増加しており、今後、この成熟した森林資源の木材としての積極的な活用が林業において大きな課題とも言える。

　県内の企業団体と県が「愛媛県産材の利用促進に関する協定」を締結した。県内企業等の活動において非住宅分野での県産材の利用を促進し、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに森林資源の循環利用に対する理解促進と地域産業の活性化を進めるとのことで大変喜ばしい。令和８年春に本県で開催される全国植樹祭は「育てるけん伊予の国から緑の宝」と題し、準備が進められている。全国植樹祭を契機として、森林の整備や木材利用に対する県民の理解が一層深まる事に期待が寄せられている。

【県の回答】

　「媛すぎ・媛ひのき」など、全国トップクラスの高品質な木材を供給する本県の森林においては、人工林の大半が伐採適齢期を超え、本格的な利用期を迎える中、林業を成長産業としていくためには、県産材の「増産」、「競争力強化」、「需要拡大」といった川上から川下までの一貫した森林資源の循環利用の促進が重要と認識。

　このため県では、林業躍進プロジェクトに基づき、主伐・再造林や林道など生産基盤の整備等の推進により増産を図るとともに、今月２９日にオープンするＪＲ松山駅舎など公共的施設等の木造・木質化や非住宅分野への県産材利用促進、更には大阪・関西万博の大屋根リングへの採用により需要喚起効果が期待できる、県産ＣＬＴの都市部中高層建築への利用の働きかけなど、民間企業との連携も図りながら、県産材の利用拡大の取組みを重層的に展開。

　また、大径材の増産・活用を見据え、効率的な利用が可能なツーバイフォー材の加工技術の開発・実用化を図るほか、国内はもとより、アジア諸国を中心とした海外販路開拓など、新たな需要獲得への取組みも一層強化するとともに、全国植樹祭の開催も好機として、木材利用促進協定を締結した企業をはじめ、市町や関係団体等とも一体となった森林資源の循環利用をさらに促進し、林業が持続的に発展し続けていく産業となるよう力を尽くしてまいりたい。

　松山と韓国ソウルを結ぶ航空路線について、来月２６日までとしていた期間増便を継続し、同月２７日から更に週２便の増便を行うと発表された。

　これにより、松山とソウルが毎日２往復の空の便で結ばれることになり、県の地道な尽力に感謝と敬意を表したい。

　松山空港からはソウル線、釜山線、台北線の３路線が運航されており、　韓国や台湾を観光として訪れる事に加え、乗り継ぎし、さらに世界へとつながることができる。来月２７日からはソウル線の増便に加え、釜山線が週６便、台北線が週３便に増便されると発表されているが、特にソウル線は、発着する韓国の仁川国際空港が世界各地に路線を持つアジア有数のハブ空港であるという観点からも重要である。ソウル線は、昨年３月に再開し、その後、デイリー化の増便が実現し、そしてついに毎日２便就航となる。インバウンドだけなく、アウトバウンドにも期待がかかる。

　また、松山空港では今年３月に国際線旅客ビルの拡張工事が完成した。約２倍の延床面積となり、チェックインカウンターや荷物受け取り用のターンテーブル等が増設され、国際線の利用がスムーズになった。

　国が公表した令和５年の宿泊旅行統計調査によると、訪日外国人のうち、延べ宿泊者数が最も多いのは韓国で、次に台湾、中国と続く。コロナ前は中国が最も多い状況が続いたが、現在、インバウンド市場としての韓国の重要性が高まっていることを踏まえ、韓国人観光客の本県への更なる誘客促進に取り組んでほしい。

　また、アウトバウンドについても、今回の増便をきっかけに、県民及び近隣県への積極的な利用促進施策等を強化し、路線の安定運航や本県と韓国との交流拡大につなげてほしい。

【県の回答】

　ソウル線による観光客誘致に向けては、運航再開以降、多様な媒体を活用した情報発信や市町と連携した観光施設の利用券配布に加え、韓国人の興味・関心層の分析を行い、人気の高いゴルフに着目して専門旅行会社による視察ツアーの実施や県内ゴルフ場の受入環境整備を支援する他、写真映えスポットなどの SNS 発信や食をテーマとした現地イベント等による PR 展開など、ニーズに応じた戦略的な取組みを進めてきた結果、認知度も高まり、８割を超える平均搭乗率に繋がっているものと思料。来月からの増便に向けては、インバウンドでは、リピーターの確保も視野に、テーマ別飲食店マップの作成や、県内の多彩な魅力の発信や周遊の取組みを強化する他、安定運航に不可欠なアウトバウンドの拡大を図るため、テレビ CM 等による近隣県からの需要喚起に加え、仁川空港での乗継利用による東南アジア等への旅行商品の造成を促進する経費を９月補正予算案に計上。

　この他、利用が最も多い 20 代をターゲットとした大学等での PR や、企業訪問によるビジネス需要の更なる掘り起こしを図る。加えて、先般、直行便を活用し韓国のレスリングやソフトボールチームが本県で合宿を行い、県内チーム等と交流を深めたところであり、今後とも、多様な切り口で利用促進を図り、本県経済の活性化や国際交流の深化に結び付けて参りたい。

　昨年６月に公布されたマイナンバー法等の一部改正法により、今年の１２月２日からは従来の健康保険証の発行は行われず、マイナンバーカードの保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みに移行される。

　マイナ保険証の導入により、データに基づくより良い医療が受けられ、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されるとともに、確定申告時に医療費控除が簡素化し、そして何より、医療現場で働く人の負担を軽減できるなどのメリットがある。私も病院でマイナ保険証を利用しているが、特に今までの紙の保険証と変わらず、不便を感じた事はない。

　消防庁がマイナ救急実証事業を開始しており、これは傷病者情報を正確かつ早期に把握する事により救急活動の迅速化・円滑化を図る取組みで、本年５月より全国で順次開始されている。傷病者が救急隊員へ自分の病歴や服用している薬などを説明する負担が軽減できるほか、意識が無い場合にも、マイナ保険証から正確な情報を得ることで、搬送中の応急措置をより適切に行うことができ、受信歴を踏まえた搬送先の円滑な選定にもつながる。私の家の前は四国遍路道であり、お遍路さんが時に体調を崩し、救急搬送される状況を見た事があるが、彼らがマイナ保険証を持ち、救急車にカードリーダーがあれば、正確な情報を取得し、搬送先との連携も円滑に行える。

　また、久万高原町から松山地域の２次救急の病院へは遠く、搬送に時間が掛かるという問題も抱えており、同様の地域は県内に多くある。

このようなデジタル技術の活用は、今や私たちの生活に欠かせなくなっており、また、従来の保険証には写真が付いていないため、なりすましでの受診や身分証明書としても不正に使用される事案が多く発生していたと言われている。マイナ保険証では本人確認ができるためこのような事案を防止でき、何より、発行による郵送コストの低減や事務作業の効率化が進む。

　国の諮問機関の資料で、本県のマイナ保険証の利用実績を見ると、病床が２０床以上ある比較的大きな病院の利用率は全国値より高いものの、それ以外の医療機関と薬局の利用率は低くなっていることから、国が進めるマイナ保険証の利用促進に県の立場でも前向きに取り組んでほしい。

【県の回答】

　厚生労働省が公表した７月のマイナ保険証の全国の利用率は11.13 ％で、全国的に利用が進んでいない中、本県の利用率も8.81 ％と低調な状況。厚生労働省では利用が進まない理由として、窓口でマイナ保険証の説明をすると受付が遅れることや、薬局では処方箋のみでの受付が可能で、代理の方が薬を取りに来ることも多いことなどを挙げており、本県でも全国と同様の状況があると思料。県では、マイナ保険証のメリットの浸透と、 移行後の医療機関等での混乱 防止の ため、できるだけ多くの方に早期にマイナ保険証を利用いただくことが必要と考え、これまでに、公立公的病院や医師会、歯科医師会、薬剤師会及 び各保険者に対し、窓口での声掛けをはじめチラシの院内掲示など利用促進に関して公文書等で依頼するほか、協会けんぽと連携した事業者等への働きかけや、特定健診の受診勧奨広告を利用した周知、県職員への率先した利用の呼びかけなど利用促進に努めてきた。

　今後も、愛媛県保険者協議会等を活用して全ての保険者等と連携して利用促進を図るほか、国に対し、全国知事会を通じて、国民の不安払拭や一体化の意義について理解が進むようメリットや安全性について丁寧に説明を行うよう要望しており、引き続き、マイナ保

険証への円滑な移行について万全を 尽くすよう国へ求めて参りたい。